V2Hの補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 令和6年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度 | 令和7年3月14日（金）まで | V2H：最大50万円 |
| 江東区 | （個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月14日（金）必着 工事着工前の申請が必要です。（工事着工後の申請受付はできません。） 窓口の混雑緩和のため、窓口では申請書類の受け取りのみとしています。レターパックや書留郵便等による郵送申請もご利用ください。工事着工1か月以上前の余裕をもった申請にご協力をお願いします。 |
■令和6年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 電気自動車等充電設備：設置に要する経費の10％（上限 普通充電設備（充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2H を含む）［５基まで］１基あたり 10万円。ただし、急速充電設備［１基まで］の場合、１基あたり 50万円） ■令和6年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 電気自動車等充電設備：設置に要する経費の10％（上限 普通充電設備（充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2Hを含む）［５基まで］１基あたり10万円。ただし、急速充電設備［１基まで］の場合、１基あた 50万 円） |
| 杉並区 | 令和6年度 杉並区電気自動車用充電設備導入助成 | 令和6年4月10日（水）～令和7年1月31日（金） ※機器設置工事着工の2週間前までに申請してください。 ※ただし、申し込みが予算枠に達した時点で申請受付を終了します |
▼急速充電設備〈出力10kW以上〉 助成金の額（千円未満の端数は切り捨て）：限度額50万円 ▼普通充電設備（充電用コンセントを含む）〈出力10kW以下〉 助成金の額（千円未満の端数は切り捨て）：限度額10万円 耐用期間：8年 |
| 荒川区 | 令和6年度荒川区エコ助成 | 令和6年4月1日(月) 〜 令和7年2月14日(金) ※対象工事の着手は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。 （交付決定までは、申請書類が不備なく提出をされてから、２週間ほどかかります） ※予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても受付を終了しますので、ご了承ください。 |
▼蓄電システム…V2Hシステム（電気自動車・住宅間相互電力供給装置）も対象 荒川区内業者と契約・施工：15万円 荒川区外業者と契約・施工：10万円 |
| 練馬区 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 | 申請基準日：令和6年2月1日（木）～令和7年1月31日（金） 申請書提出期間：令和6年4月15日（月）～令和7年3月17日（月） （郵送の場合は必着） |
▼V2H 区民・事業者：10万円 管理組合：20万円 つぎのいずれか低い金額 ・補助対象経費の2分の1相当額 ・補助上限額 （千円未満の端数は切り捨て） |
| 葛飾区 | 令和6年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月） 【必着】 （注釈）必ず工事前にお申し込みください（ただし、電気自動車等、高断熱住宅は除く）（太陽光発電システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）・ビークルトゥホームシステム（V2H）・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅の購入については、引渡し前にお申し込みください）。 |
▼ビークルトゥホームシステム（V2H） 個人住宅： ・助成額 本体価格の1/3 ・限度額 15万円 |
| 府中市 | 次世代自動車等購入費助成 | 不明 | 充給電設備(V2H)：10万円 |
| 稲城市 | 令和6年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金 | 令和6年7月1日（月）～令和7年3月14日（金） 注釈：窓口は、平日午前8時30分～正午、午後1時～午後5時（出張所での提出は不可） 注釈：郵送で提出する場合は、令和7年3月14日（金）必着 注釈：LoGoフォームはメンテナンス時間以外24時間いつでも申請可能ですが、17時以降に送信された申請については、翌営業日の午前8時30分付けで受領します。 |
ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）：太陽光発電設備と同年度に設置された場合3万円 |
| 日の出町 | 令和6年度日の出町エコ住宅促進機器設置費補助制度 | 申請の期間は令和6年11月1日から令和7年1月15日（必着）です。期限までに必要書類を揃え提出してください。 | ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）：6万円 または機器の購入費用の本人負担額の1/2相当額のいずれか低い額 ※補助金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。 ※本制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。 ただし、他の団体の補助と本町の補助の合算額が補助対象経費を超える場合は、超えた分を本町の補助金額から控除します。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
V2Hをご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。