V2Hの補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 浜松市 | （令和6年度）浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金 | 令和6年5月15日（水）～令和7年3月17日（月） | 8万円 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組みを備えたもの 国の令和5年度以降のV2H補助金の補助対象設備として(一社)次世代自動車振興センターにより登録されているもの 自らが居住する住宅に新設または既設の太陽光発電システムを設置していること |
| 沼津市 | 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月24日（月） | ①太陽光発電システムとビークルトゥホーム（V2H）対応型充電設備の新規同時設置 ②太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とビークルトゥホーム（V2H）対応型充電設備の新規同時設置 ①②のいずれかで一律10万円 |
| 熱海市 | 熱海市新エネルギー機器設置費補助金 | 不明 | 1件につき5万円 |
| 三島市 | スマートハウス設備導入費補助金 | 不明 | 上限5万円 |
| 富士宮市 | ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) | 令和6年4月1日(月)から令和7年1月31日(金)まで | 上限5万円 |
| 富士市 | 蓄電池・V2Hの導入に関する補助金 | 令和6年4月1日～令和7年2月末頃 事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から1か月以内、又は計画承認を受けた年度の3月末日いずれか早い日までに交付申請（完了報告）を行うこと。 予算額を超える申請があった場合、早期に受付を終了する場合があります。 |
一律 5万円 ※富士市の『ZEH』補助金を受給している場合は2万円 |
| 焼津市 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付制度 | 令和6年4月3日（水）～令和7年1月31日（金）（土・日・祝日及び年末年始の市役所閉庁日を除く） 「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」の予算額は700万円です。申請順に受け付けし、申し込みが予算額に達した時点で申請書の受け付けを終了します。 |
10万円 |
| 掛川市 | 新エネルギー機器等設置支援事業 | 令和6年4月8日（月）から令和6年10月31日（木）の平日午前9時から午後4時 （先着順のため、予算額に達した場合、早期に終了） |
当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、5万円を上限とする。 |
| 御殿場市 | 令和6年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 | 令和6年4月1日(月)から予算の終わるまでの間 ※令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)までに工事完了(保証開始)・登録完了した設備が令和6年度の補助対象となります。 |
デジタル地域通貨を付与 次世代型自動車（電気自動車のみ）・戸建住宅高断熱化等施設のどちらか＋V2H：1万ダラー付与（利用期限 1年） |
| 湖西市 | 湖西市住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（火） | 一律 4万円 |
| 伊豆市 | 伊豆市住宅用V2H充放電設備設置費補助金 | 不明 | 5万円 |
| 伊豆の国市 | 新エネルギー機器等導入事業費補助金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月10日（月） | 上限5万円 |
| 長泉町 | サステナブル住宅支援事業費補助金 | 補助対象機器を設置した日若しくは工事代金を支払った日のいずれか遅い日から起算して30日以内又は設置完了日の属する年度の3月10日のいずれか早い日。 | 5万円 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
V2Hをご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。