太陽光発電の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 令和7年2月14日（金）まで | ▼住宅 ・太陽光発電システム ・蓄電システム 対象経費の20パーセント助成 上限合計額125万円 |
| 中央区 | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 | ・申請受付期間 令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了 注記：導入工事の2週間程度前までにご申請ください ・導入完了期限 令和7年3月15日 ・完了報告期限 令和7年3月31日 | ▼住宅 太陽光発電システム： ・一般助成 出力1kW当たり10万円 限度額35万円 ・中央エコアクトの取組みを実施している場合 出力1kW当たり15万円 限度額42万円 蓄電システム： ・一般助成 蓄電容量1kWh当たり1万円 限度額10万円 ・中央エコアクトの取組みを実施している場合 蓄電容量1kWh当たり15万円 限度額12万円 ▼共同住宅 太陽光発電システム： ・一般助成 出力1kW当たり10万円 限度額100万円 |
| 港区 | 太陽光発電システム | 不明 | 区民：機器の出力数（kW）×20万円※ 上限額80万円 管理組合：機器の出力数（kW）×20万円※ 上限額150万円 中小企業者・個人事業者：機器の出力数（kW）×15万円※ 上限額150万円 ※機器の出力数は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値を採用します。また、小数点第3位以下の数字があるときは、これを切り捨て小数点第2位までを出力として採用します。 |
| 新宿区 | 令和6年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 | 令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月） ※ただし、土日祝祭日、年末年始を除きます。受付時間は8:30～17:15になります。 ・交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送にて申請ください。 （代行業者による手続きも可） | ▼個人住宅 太陽光発電システム：1kWあたり10万円(※)（上限30万円） 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの ▼集合住宅 太陽光発電システム：1kWあたり10万円(※)（上限30万円） 個人住宅と同要件になります ※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象 |
| 文京区 | 令和6年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 | ・第1期 令和6年5月1日（水）～7月31日（水） ・第2期 令和6年8月1日（木）～9月30日（月） ・第3期 令和6年10月1日（火）～ 12 月2日（月） ・第4期 令和6年12月1日（日）～ 令和7年1月31日（金） ・第5期 令和7年2月1日（土）～2月28日（金） ※来庁による提出の場合は、土・日曜、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く。 ※申請は、助成対象設備の設置後となります。 ※設備の設置日に応じた申請期間内【厳守】(郵送の場合は消印有効)に必要書類を全て揃えて、文京区環境政策課までご提出ください。 | ▼住宅用太陽光発電システム（17年） 次の⑴と⑵のいずれか低い額。（上限 70 万円） (1) 10 万円／kW（５kW を超える場合、超える部分については５万円／kW） (2) 実質負担経費（助成対象経費の実支出額から、他機関より受給した補助 金の額を差し引いた額）に２分の 1 を乗じた額 対象者：個人、管理組合等 ▼パワーコンディショナ（住宅用太陽光発電システム用）（10年） 助成対象経費の実支出額に４分の 1 を乗じた額（上限10万円） 対象者：個人、管理組合等 |
| 台東区 | 再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） | 不明 | 太陽光発電システム： (1)戸建住宅用太陽光発電システム 出力1kWあたり5万円（上限20万円） (2)共同住宅共用部用太陽光発電システム 出力1kWあたり5万円（上限50万円） |
| 江東区 | （個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月14日（金）必着 工事着工前の申請が必要です。（工事着工後の申請受付はできません。） 窓口の混雑緩和のため、窓口では申請書類の受け取りのみとしています。レターパックや書留郵便等による郵送申請もご利用ください。工事着工1か月以上前の余裕をもった申請にご協力をお願いします。 | ■令和6年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値１kWあたり5万円（上限 20万円） ただし、蓄電池と同時に申請する場合は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値１kW あたり 6万円（上限 24万円） ※公称最大出力は、小数点第３位以下は切り捨てとする。 ■令和6年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 太陽光発電システム：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値１kW当たり5万円（上限 150万円） ※公称最大出力は、小数点第3位以下は切り捨てとする。 |
| 品川区 | 令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）必着【先着順】 | 太陽光発電システム： ▼家庭用 助成金額：1kWあたり3万円（上限9万円） 予算総額：630万円（受付予定件数：70件） |
| 目黒区 | 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成 | 令和6年6月1日（土）～令和6年12月23日（月） 予算額に達し次第、受付終了といたします。 | ▼太陽光発電システム 対象となる設置期間：令和6年1月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで 助成額：1kW当たり3万円 助成額の上限：15万円 ▼太陽熱利用システム（自然循環式太陽熱温水器、強制循環式ソーラーシステム） 対象となる設置期間：令和6年1月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで 助成額：設備本体価格の3分の1以下 助成額の上限：自然循環式2万円、強制循環式5万円 |
| 世田谷区 | 令和6年度 世田谷区エコ住宅補助金 | 令和6年4月1日～令和7年2月末日（必着） （注意）予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。 （注意）申請に必要な書類を全て揃えた上でご申請ください。 | ▼太陽光発電システム(太陽光パネル) 補助金額：1kW×3万円 上限金額：合計30万円 対象住宅：既存住宅、新築住宅 対象事業者：区内及び区外事業者 ▼太陽熱ソーラーシステム・温水器 補助金額：20万円/台 上限金額：合計20万円 対象住宅：既存住宅、新築住宅 対象事業者：区内及び区外事業者 |
| 中野区 | 令和6年度中野区省エネルギー設備等設置補助金 | 令和6年5月13日～令和7年2月28日 申請方法：電子申請 | ▼太陽光発電システム 補助金額：15万円 補助対象経費： 1. 太陽光発電システム本体及び関係設備の購入費 2. 太陽光発電システムの設置に係る設置工事費 |
| 杉並区 | 令和6年度杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金 ＜エコ住宅促進助成＞ | 令和6年4月10日（水）～令和7年1月31日（金） ※申請が予算枠に達した時点で受付終了します | ▼太陽光発電システム 助成額※千円未満は切り捨て：太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW当たり4万円 ○限度額12万円 蓄電池同時設置で2万円加算 耐用期間：17年 |
| 豊島区 | 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) | 令和6年5月1日(水)～令和7年2月28日(金)※必着 （令和6年4月1日(月)～令和7年1月31日(金)の間に施工完了した機器が対象です） ・上記受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。なお、申請は環境政策課に提出した日をもって先着順となります。 ・工事担当業者等による代理申請、郵送での申請も可能ですが、提出書類の不備、記入や押印もれ等のないよう十分にご注意ください。受付後、訂正等をお願いする場合があります。 ・交付申請から交付決定までは2～3週間程度かかります。 | 住宅用太陽光発電システム：出力1kWあたり2万円（上限8万円） ※算定基準となる出力については下記参照 ・太陽光発電システムの出力の値はkWを単位とし、小数点以下第2位を切捨てとする。 ・太陽光発電システムの助成金額の算定基準となる出力は、太陽電池モジュールの最大出力合計とインバータ出力のいずれか低い方とし、電力受給契約時の出力により確定する。 |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度） | 令和7年2月28日（金）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和7年3月14日（金）までに工事完了報告書を提出できること。 | ▼太陽光発電システム 一般用（区外業者による設置・施工）：1kW当たり8万円(限度額20万円) 一般用(区内業者による設置・施工)：1kW当たり9.6万円(限度額24万円) 中小企業者等用：助成対象経費の20％（限度額100万円） 中小企業者等用(EMS認証取得事業所)：助成対象経費の30％（限度額150万円） 管理組合等用：助成対象経費の20％（限度額100万円） |
| 荒川区 | 令和6年度荒川区エコ助成 | 令和6年4月1日(月) 〜 令和7年2月14日(金) ※対象工事の着手は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。 （交付決定までは、申請書類が不備なく提出をされてから、２週間ほどかかります） ※予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても受付を終了しますので、ご了承ください。 | ▼太陽光発電システム 荒川区内業者と契約・施工：30万円 荒川区外業者と契約・施工：25万円 |
| 練馬区 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 | 令和6年2月1日（木）～令和7年1月31日（金） 申請書提出期間：令和6年4月15日（月）から令和7年3月17日（月）まで（郵送の場合は必着） | ▼太陽光発電設備 区民・事業者：20万円 管理組合：20万円 つぎのいずれか低い金額 ・設置したkW数×5万円 ・補助対象経費 ・補助上限額 （千円未満の端数は切り捨て） |
| 葛飾区 | 令和6年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）【必着】 （注釈）必ず工事前にお申し込みください（ただし、電気自動車等、高断熱住宅は除く）（太陽光発電システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）・ビークルトゥホームシステム（V2H）・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅の購入については、引渡し前にお申し込みください） | ▼太陽光発電システム 個人住宅： ・助成額 8万円/kW ・限度額 40万円※蓄電池併設の場合…5万円加算 集合住宅： ・助成額 8万円/kW ・限度額 40万円※蓄電池併設の場合…5万円加算 事業所： ・助成額 8万円/kW ・限度額 80万円※蓄電池併設の場合…5万円加算 |
| 八王子市 | 令和6年度 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 | 令和6年4月15日（月）から先着順で受付を行います。 予算が無くなり次第終了となります。 | 太陽光発電システム：1万円/kW 上限10万円 太陽光発電システムと併せて設置する以下の機器 ※太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります。蓄電池のみ設置する場合や、既に太陽光発電システムを設置している住宅・事業所に蓄電池を追加する場合は対象外です。 |
| 立川市 | 立川市市民防災組織災害対応力向上支援事業（Wi-Fi・非常用発電機・蓄電池）補助金 | 令和6年8月30日（金）まで 申請期限の延長は致しませんので、お早めにご相談ください。また、予算がなくなり次第、申請の受付は終了となります。 | ソーラーパネル（可搬式）：購入費用の1/2の補助（1組織7.5万円が限度）※令和５年度に補助を受けられた組織につきましては、補助額が上限7.5万円に 至っていない場合に限り、残額分の補助が受けられます。 |
| 三鷹市 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（令和6年度） | 設置日から起算して6カ月以内 | 【令和6年3月31日までに設置】 ▼太陽光発電設備 助成額1：2万円（1kWあたり）×設備の最大出力量（kW、小数点以下第3位四捨五入）千円未満切り捨て、上限10万円 助成額2：1.5万円 ※助成額1…申請者が自ら設備の設置工事を発注して設置した場合の助成額です。 既築の建物への設置や注文住宅で設置した設備はこの助成額となります。 ※助成額2…申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合の助成額です。（上限4.5万円） 建売分譲等で設備があらかじめ設置してあった場合はこの助成額となります。 【令和6年4月1日以降設置】 ▼太陽光発電設備 助成額：2万円（1kWあたり）×設備の最大出力量（kW、小数点以下第2位切り捨て）上限10万円 |
| 青梅市 | 住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 | 令和6年4月15日～令和7年4月11日（必着） （令和6年4月1日～令和7年3月31日までに設置完了した設備が申請対象） | 太陽光発電システム：3万円/kW（上限12万円） ※kWは公称最大出力とし、小数点第三位以下を切り捨てます。 |
| 府中市 | エコハウス設備設置費助成金交付事業 | 令和6年度分は5月27日より受付開始 | 太陽光発電システム：1kW当たり2万円で上限10万円 |
| 調布市 | 太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助 | 不明 | 新築住宅：1.5万円／kW(補助単価等) 6万円(上限額) 既存住宅※：2.5万円／kW(補助単価等) 10万円(上限額) 既存住宅とは建物の建築と同時に太陽光発電設備を設置しなかった場合に限る。 |
| 小金井市 | 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度） | 令和6年4月1日～令和7年3月14日 | 太陽光発電設備：1kW当たり3万円（上限10万円） |
| 東村山市 | 令和6年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 | 令和7年1月31日（金）午後5時（必着）まで | ▼太陽光発電システム 補助上限金額：3万円に発電出力kW（小数点第3位以下は切り捨て）を乗じた額 上限15万円 （注記）公称最大出力量が2kW以上のものが対象です。 （注記）太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する場合に限り、あわせて申請することができます。 |
| 国分寺市 | 令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月） | 住宅用太陽光発電機器：1kWにつき 3万円 （上限額 15万円） |
| 国立市 | 住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金 | 申請受付開始日：令和6年4月1日（月） ※先着申請受付順（予算額に達した時点で、受付終了となります。） | ▼太陽光発電システム ○個人向け 新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円） 既存住宅：2万円/kW （上限10万円） ○管理組合向け 分譲マンション：2万円/ kW （上限10万円） |
| 狛江市 | 令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成 | 申請受付は4月1日から行います。 | 太陽光発電システム（購入）：太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額（限度額8万円）(※) ※共同住宅の共有部分等に導入する場合は、上限20万円 太陽光発電システム（リース）：交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額 （限度額1kW当たり2万円を乗じた額または8万円のうち低い額） 太陽光発電システム（PPA）：架台設置時にかかる費用 5万円（負担額が5万円を下回る場合は負担額） ※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。 |
| 清瀬市 | 令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 受付時間は8時30分から17時まで。 ※土日祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除きます。 ※期間にかかわらず、申込額が予算に到達しましたら終了となります。 | 太陽光発電システム：1kWあたり3万円（上限10万円） 補助金額は、千円未満の切り捨てとなります。 複数の種類の機器を同時に設置した場合は、それぞれを合わせた金額の申込ができます。 |
| 武蔵村山市 | 太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置補助金 | 交付申請の期限：令和7年1月31日（金） | ▼太陽光発電システム 補助金額（設置者が市内業者）：3万円×最大出力値（kW）【上限額12万円】 補助金額（設置者が市外業者）：2.5万円×最大出力値（kW）【上限額10万円】 補助金額に千円未満の端数があるときは切り捨て |
| 多摩市 | 令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 | 令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日（月） ※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがありますので、事前に予算残額をご確認ください。 | ▼太陽光発電システム 市内事業者利用時/上限額： ・3万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（15万円） 市外事業者利用時/上限額： ・2万円に最大出力kW（小数点以下第2位までが算定対象）を乗じた額 ※ただし、補助対象経費の額を超えないもの ・上限5kW（10万円） |
| 稲城市 | 令和6年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金 | 令和6年7月1日（月）～令和7年3月14日（金） 注釈：窓口は、平日午前8時30分から正午、午後1時から午後5時（出張所での提出は不可） 注釈：郵送で提出する場合は、令和7年3月14日（金）必着 注釈：LoGoフォームはメンテナンス時間以外24時間いつでも申請可能ですが、17時以降に送信された申請については、翌営業日の午前8時30分付けで受領します。 | 太陽光発電設備：1kWあたり2万円 上限8万円（4kW） |
| 日の出町 | 令和6年度日の出町エコ住宅促進機器設置費補助制度 | 申請の期間は令和6年11月1日～令和7年1月15日（必着） 期限までに必要書類を揃え提出してください。 | 太陽光発電システム：1kWあたり3万円（最大4kW）（限度額12万円） ※補助金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。 ※本制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。 ただし、他の団体の補助と本町の補助の合算額が補助対象経費を超える場合は、超えた分を本町の補助金額から控除します。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。