太陽光発電の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金(令和6年度) 令和6年4月24日~ 2万円/kW
上限10万円
柏崎市 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金 令和6年5月7日(火)から 1.太陽光パネルの出力1kW当たり2万円
2.蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円
(1・2の合計の上限20万円)
小千谷市 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金 令和6年度 【太陽光発電設備】対象経費の1/3、上限20万円
【太陽光発電設備・定置型蓄電池(同時に設置する場合に限る)】対象経費の1/3、上限30万円
見附市 新エネルギー導入促進事業の補助金交付制度 令和6年度 発電容量7万円/kWとし、上限額28万円
燕市 自家消費型太陽光発電利用促進補助金 令和6年4月1日月曜日~令和6年12月24日火曜日 出力1kWあたり2.5万円を乗じて得た額
・補助上限額:50万円
ただし、補助対象経費に対して補助金の額が上回らないこと
出力は太陽電池モジュール(またはアレイ)とパワーコンディショナーのいずれか低い方となります。
例)太陽電池モジュール20kW、パワーコンディショナー10kWで設置する場合
10kW×2.5万円=25万円…補助金額
糸魚川市 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助(太陽光発電・太陽熱利用温水器) 不明 設備容量1kW当たり4万円
(千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)
上限20万円
妙高市 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(雪国型太陽光発電) 令和7年2月28日(金)まで 【住宅(市民)】7万円/kW
【事業者】5万円/kW
※設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計容量(kW)に応じて補助(千円未満の端数は切り捨て)
五泉市 住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度 令和6年4月10日(水)~ 1kWあたり5万円
上限額20万円
上越市 上越市脱炭素住宅推進補助金 令和6年4月1日(月)~令和7年1月10日(金) 国県補助金の交付確定額に100分の30を乗じて得られた額(千円未満切り捨て、上限額1戸あたり30万円)
阿賀野市 令和6年度住宅リフォーム支援事業 令和6年4月10日(水)~ 工事費が20万円未満の場合は補助の対象となりません。千円未満の端数は切り捨てとします。
補助対象工事費に要する経費の20%(上限15万円)
さらに多世代世帯(親と子と孫で同居する世帯)に該当される方は対象工事費の20%(上限10万円)を上乗せします。
以前に本事業による補助を受けた方は、上限額15万円までの差額分が補助上限額となります。(下水道接続補助を受ける方も上限額15万円までの差額分が補助上限額となります。)多世代世帯の加算についても上限額10万円までの差額分が補助上限額となります。
魚沼市 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 令和6年4月1日(月)~令和6年12月27日(金) 設置経費の3分の1または、公称最大出力(kW)×6万円の低い方
補助上限額20万円
南魚沼市 令和6年度太陽光発電設備設置費補助金 令和6年5月1日(水)~令和6年12月27日(金) 1kWあたり7万円(上限額66.5万円)
弥彦村 住宅リフォーム助成事業 令和6年4月15日(月)~ 対象助成工事費(消費税抜き)の10%
1回目の助成時10万円まで
2回目の助成時5万円まで
ただし、①~③に該当する場合は2回目の助成であっても10万円が上限となる
①世帯内に17歳以下の子どもが含まれる世帯(助成申請時の満年齢)
②65歳以上の世帯員のみで構成される世帯(同上)
③エコリフォーム工事を含む助成対象工事を行う場合
湯沢町 再生可能エネルギー普及促進事業補助金制度 随時受付。ただし、予算額に達するまで。 設置経費の3分の1(消費税込み)
上限額20万円 (千円未満切り捨て)
(区分ごとに1台を限度。複数台申請の場合は、異なる区分ごとに算定した補助金額の合計で30万円が上限。)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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