太陽光発電の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 旭市 | 住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和4年度） | 令和4年4月1日～ | 1kWあたり1万円、上限5万円 |
| 我孫子市 | 令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 令和4年4月1日～令和5年2月28日 | 2万円に太陽電池の最大出力数を乗じた額、上限9万円 （市内業者と契約した場合は1万円上乗せ、上限10万円） |
| 夷隅郡御宿町 | 御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業 | 令和4年 | 令和4年度については調整中。 |
| 市川市 | 令和4年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 | 令和4年4月1日～令和5年2月28日 | 公称最大出力合計値1kWあたり2万円、上限9万円 （市内事業者施工の場合は、1kWあたり2.5万円、上限11.25万円） |
| 市原市 | 令和4年度「市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金」 | 令和4年4月1日～令和5年2月28日 | 1kWあたり2万円 上限9万円 |
| 印旛郡酒々井町 | 令和4年度酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 令和4年4月1日～令和5年3月10日まで | 1kWあたり3万円（上限6万円） ※新築住宅に限る ※HEMSか蓄電池の同時設置。 蓄電池：14万円/件 |
| 香取郡神崎町 | 住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和4年度） | 令和4年4月1日～ | 1kW当たり2万円で上限は8万円 |
| 香取郡多古町 | 住宅用省エネルギー設備設置補助金 | 令和4年度 | 1KWあたり4万円(上限18万円） ※エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みであるか同時に設置すること ※蓄電池：上限14万円 |
| 香取郡東庄町 | 東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金（令和4年度） | 令和4年4月1日～ | 単価4万円/kW、上限8万円 |
| 香取市 | 住宅用省エネルギー設備設置補助金制度（令和4年度） | 令和4年4月1日～ | 新築住宅・既築住宅どちらも上限4万円 |
| 君津市 | 令和4年度 君津市省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金 | 令和4年5月2日～ | 最大出力に2万円を乗じた額、上限5万円 |
| 山武郡芝山町 | 令和4年度芝山町住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 令和4年4月1日～令和5年1月31日まで | 1kWあたり2万円。9万円を限度とする。 ※エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池を設置すること |
| 匝瑳市 | 令和4年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 令和4年4月1日～ | 既築住宅の場合 補助金…2万円/kW、上限は9万円 奨励金…1万円/kW、上限は4.5万円 新築住宅の場合 補助金…2万円/kW、上限は4万円 奨励金…1万円/kW、上限は2万円 ※奨励金は「匝瑳共通商品券」で交付 ※次のいずれかの設備が設置されていること （1）エネルギー管理システム（HEMS） （2）定置用リチウムイオン蓄電システム |
| 千葉市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和4年度） | 令和4年4月21日～令和5年2月15日 | 出力1kWあたり2万円、上限9万円 |
| 流山市 | 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金 | 令和4年5月23日～令和5年3月31日 | 【流山市内の事業者から購入し、流山市内の事業者に設置させた設備であること】 新築住宅：公称最大出力の値(kW) × 1.5万円(上限6万円) 既存住宅：公称最大出力の値(kW) × 2.5万円(上限10万円) |
| 成田市 | 住宅用省エネルギー設備設置費補助金 | 令和5年3月31日まで | 1kWあたり2万円（上限9万円） |
| 船橋市 | 船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（令和4年度） | 令和4年9月1日～令和5年2月28日 | 1kW2万円（上限9万円） ※蓄電システムまたはHEMSを併設していること。 ・蓄電池：7万円 |
| 茂原市 | 令和4年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 令和4年4月1日～ | 1kWあたり2万円、上限9万円 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。