蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 山形市 | 山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金 | 補助金の交付を受けようとするときは、はじめに事前協議書を提出してください。 受付期間：4月22日（月）～9月9日（月） |
蓄電池の容量に応じ算出します。 蓄電池の初期実効容量1kWhあたり6万円（上限額は、5kWh 30万円） 太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方 |
| 米沢市 | やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） | ・事前申込書提出期限 令和6年7月1日 ・事業完了期限 令和7年1月31日 |
蓄電池設備（非FIT型）：7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（上限額35万円） 蓄電池設備（FIT型）：３円/kWh又は3分の1いずれか低い額（上限額15万円） ・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること （太陽光発電設備を同時導入） |
| 村山市 | 村山市太陽光発電システム等設置事業補助金 | 事業実施年度内において１回までとし、提出期限は令和7年2月末日 | 補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額（蓄電池容量が1kWh 以上のものであること） |
| 天童市 | 天童市太陽光発電システム設置支援事業費補助金 | 不明 | 補助対象経費（消費税を含む）に10分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は10万円のいずれか低い額 |
| 東根市 | 東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 | 事業完了日から30日を経過する日と令和7年3月31日(月)のいずれか早い日まで | 1kWhあたり2万円(上限5kWh、10万円) |
| 中山町 | 住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 不明 | 補助対象経費の実支出額（消費税及び地方消費税相当額を除く）に10分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる）又は12万円のいずれか低い額 ※国補助金の対象製品であること。 |
| 河北町 | 河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業 | 不明 | 1kWhあたり3万円 補助上限額：15万円 (5kWh) 蓄電池本体及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に直接必要な経費 |
| 朝日町 | 朝日町家庭用ポータブル蓄電池購入費補助金 | 不明 | 補助の対象経費の5分の1以内（千 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）で 1万 円を限度とする。 |
| 川西町 | 川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金） ※予算の範囲内、先着順での受付となります。 |
要件：①一般財団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施する環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」に登録された製品であること。 ②当該年度に新たに設置又は増設するものであること。 ③太陽光発電設備と常時接続するもので、接続する太陽光発電設備は新設、既設を問わず、本表の太陽光発電設備の要件①、②及び④を満たすものであること。 ④未使用品であること。 補助金の額：初期実効容量1kWhあたり2万円を乗じて得た額又は補助対象経費の10分の1（これらの額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる）のいずれか低い額とし、10万円を限度とする。 |
| 白鷹町 | 白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金 | 補助対象設備と同時に導入した太陽光発電設備による電力受給開始日後３０日を経過する日又は令和7年3月31日のいずれか早い日まで | 非ＦＩＴ型・ＦＩＴ型：当該設備の初期実効容量に5万円を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は20万円のいずれか低い額 単独設置型：当該設備の初期実効容量に5万円を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は10万円のいずれか低い額 |
| 遊佐町 | 遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 随時受付します。（ただし、予算額に達した時点で、受付を終了させていただきます。） | 太陽光発電設備＋蓄電池設備：1㎾あたり 3万 円（上限5㎾） ※蓄電池設備を新規同時導入の際は 5万円を上乗せ 蓄電池設備：5万円（定額） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。