蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
岡山市 令和6年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業 令和6年5月7日~令和7年3月10日 補助率等1万円/kWh 上限額15万円
倉敷市 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム) 令和6年4月1日~令和7年3月31日
先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します
蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり2万円
※上限8万円
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります。
津山市 津山市スマートエネルギー導入補助金 令和6年5月1日~令和7年1月31日 補助対象経費から国等補助金を除いた額に、10分の1を乗じた額(上限4万円)。
※補助金額の千円未満は切捨て。
※補助対象経費とは、対象機器本体・付属機器・設置工事費の合計額から消費税及び地方消費税を除いた金額。
玉野市 令和6年度玉野市脱炭素推進補助金について 令和6年5月20日~ 補助率1万円/kWh 補助上限10万円/件
笠岡市 令和6年度笠岡市スマートエネルギー導入補助金 令和6年4月1日~令和7年3月31日(令和6年度中) 補助対象経費の10分の1(上限12万円)
※補助金の額に千円未満の端数があるときは,これを切り捨てます。
新見市 住まいの脱炭素促進事業補助金 不明 本体購入費、設置費(消費税および地方消費税を除く)の10分の1以内の額を補助します。
限度額 上限15万円
備前市 備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金 不明 未使用の補助対象機器の購入および設置等に直接関連する支出額から、国等から受けた補助金、助成金等の額を控除した額の2分の1を補助します。
上限20万円
和気町 和気町家庭のスマートエネルギー化促進補助金について 実施期間は令和7年度まで。 補助率1/10、補助上限額:12万円(注意)太陽光発電システムを導入する場合の補助上限額は15万円
早島町 令和6年度早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金 令和6年4月1日~令和7年3月25日
予算額に達した時点で、受付を終了します。
1/10、上限10万円
矢掛町 自家消費型太陽光発電システム導入促進補助 令和5年5月15日~
申請額が予算額に達し次第、受付を終了いたします。
補助率1/10
限度額12万円
新庄村 新庄村家庭の省・創・畜エネ設備・EV 導入支援事業補助金交付 不明 補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内とし、補助金の上限額は別表に定めるとおりとする。
当該補助金の額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
鏡野町 家庭の省エネ機器導入促進補助金 不明 補助率1/10 補助限度額10万円
勝央町 勝央町省エネ促進事業補助制度 令和6年4月1日~令和7年2月28日
先着順で受付け、予算額に達し次第、終了します。
補助対象経費に3分の1を乗じた額(上限15万円)
奈義町 奈義町地球温暖化対策設備導入補助金 不明 補助対象経費の10分の1以内とし、上限額は20万円
西粟倉村 西粟倉村低炭素なむらづくり推進施設設置補助金 不明 本体価格(消費税含む。)の3分の1の額(補助金の額は、12万円を上限とする。)とする。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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