蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和6年度） | 令和6年4月24日～ | 1万円/kWh 上限10万円 |
| 長岡市 | 令和6年度 雪国長岡での再エネ導入促進補助金 | 太陽光＋蓄電池：自家消費型の太陽光パネル1kW あたり7万円、上限35万円 蓄電池も設置する場合は補助本体価格（円/kWh）の1/3以内（上限56.4万円）の補助を上乗せ ※蓄電池のみの単独補助不可 | |
| 柏崎市 | 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金 | 令和6年5月7日（火）～ | 【太陽光発電設備、エネルギー管理システム（HEMS）、定置用蓄電池の3点セット】 1.太陽光パネルの出力1kW当たり2万円 2.蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円 （1・2の合計の上限20万円） 【エネルギー管理システム（HEMS）、定置用蓄電池の2点セット】 蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円（上限15万円） |
| 新発田市 | 令和6年度新発田市住宅用再生可能エネルギー等導入支援事業 | 令和6年7月8日（月）～ | 3万円/1kWh（上限12万円） |
| 小千谷市 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金 | 令和6年度 | 【太陽光発電設備】対象経費の1/3、上限20万円 【太陽光発電設備・定置型蓄電池（同時に設置する場合に限る）】対象経費の1/3、上限30万円 |
| 見附市 | 新エネルギー導入促進事業の補助金交付制度 | 令和6年度 | 費用（税込）の3分の1、上限額10万円 |
| 糸魚川市 | 住宅用新エネルギーシステム設置事業補助（太陽光発電・太陽熱利用温水器） | 不明 | 設備容量1kWh当たり1万円 （千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額） 上限10万円 |
| 妙高市 | 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電） | 令和7年2月28日（金）まで | 蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内 【住宅（市民）】15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 【事業者】19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 ※設置する蓄電池の合計容量（kWh）に応じて補助（千円未満の端数は切り捨て） ※蓄電池のみの設置は補助の対象になりません |
| 五泉市 | 住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度 | 令和6年4月10日（水）～ | 設置費の20% 上限額20万円 |
| 上越市 | 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金 | 令和6年5月15日（水）～令和7年1月31日（金） | 補助対象経費の実支出額の3分の1 25万円（5kWh相当） |
| 魚沼市 | 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 | 令和6年4月1日(月)～令和6年12月27日(金) | 設置経費の3分の1 補助上限額20万円 |
| 南魚沼市 | 令和6年度太陽光発電設備設置費補助金 | 令和6年5月1日（水）～令和6年12月27日（金） | 補助対象経費の1/3（上限額20万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。