蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
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大和高田市 | 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 | 令和6年5月7日(火)~令和7年3月31日(月) | 一律5万円 |
橿原市 | 橿原市エコライフハウス設備設置補助金 | 令和6年5月1日 8時30分 ~令和7年3月31日 | 5万円 |
生駒市 | 令和6年度 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 | 令和6年5月15日(水)~令和7年3月31日(月) 受付期間内であっても、補助金の予算額に達し次第受付を終了します。 |
蓄電容量1kWh 当たり1万円(上限5万円) 太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入:上限 13万円 太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hを設置することで、太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入または太陽光発電システム、V2Hの一体的導入のシステムすべてが揃う場合:家庭用リチウムイオン蓄電システム 5万円(上限) |
三郷町 | 三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金 | 不明 | 住宅1棟につき1kWh当たり2万円(上限10万円) |
王寺町 | 王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金 | 令和6年4月1日~ | 住宅1棟につき5万円 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。