蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | 令和6年度 「太陽光発電設備等設置費補助金」の概要（暫定版） | 令和6年6月17日（月）～令和6年12月27日（金） ※予算執行状況により早く募集を終える可能性があります。 |
▼蓄電池 補助単価（補助割合）：10万円/kWh（1/2） 限度額：70万円/件 |
| 相模原市 | 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 | 申請期間・奨励対象期間： ▽第1期 ・申請期限…令和6年9月2日（月）～令和6年9月30日（月）【必着】 ・奨励対象期間 第1期の奨励対象期間内（令和6年4月1日～令和6年9月30日まで）に、事業が完了している対象設備等について申請すること ※第1期の奨励対象期間外である対象設備等は、第1期申請期間での交付申請不可 ▽第2期 ・申請期限…令和7年2月3日（月）～令和7年2月28日（金）【必着】 奨励対象期間 第2期の奨励対象期間内（令和6年10月1日～令和7年2月28日まで）に、事業が完了している対象設備等について申請すること ※第2期の奨励対象期間外である対象設備等は、第2期申請期間での交付申請不可 |
▼定置用リチウムイオン蓄電池 ※太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない) 奨励金額(一律)：10万円 予定件数：年間400件 【第1期】200件 【第2期】200件 |
| 鎌倉市 | 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助）(令和6年度） | 令和6年4月1日～令和7年2月28日 | 上限4万円 |
| 藤沢市 | 令和6年度藤沢市定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 | ～令和7年2月28日（金） | 1件5万円 |
| 小田原市 | 令和6年度 地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH) | ～令和7年2月28日（金）まで | 5万円/件 |
| 逗子市 | 逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金 | 令和6年4月15日（月）～ | 補助限度額15万円 補助対象経費と補助限度額のいずれか低い方の額（千円未満の端数があるときは端数金額を切り捨て） |
| 厚木市 | 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金 | 令和7年2月17日（月）まで | 5万円 |
| 大和市 | 住宅用再生可能エネルギー・省エネルギーシステム等設置費補助金のご案内(太陽光発電設備・蓄電池・エネファーム) | 令和6年4月8日（月）～令和7年2月14日（金） | 上限3万円 |
| 海老名市 | 令和6年度環境保全対策支援事業補助金について（太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車） | 令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金） | 1設備につき7万円 |
| 座間市 | スマートハウス関連設備設置補助金(太陽光発電・エネファーム・リチウムイオン蓄電池・HEMS) | 令和6年4月15日（月）～ | 定額4万円 |
| 綾瀬市 | 綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金(令和6年度) | 令和6年4月1日～令和7年3月15日 | 5万円 |
| 葉山町 | 再生可能エネルギーシステム等設置補助金 | 令和6年度 | 5万円 |
| 寒川町 | 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月17日（月） | 1台5万円 国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器。 |
| 大磯町 | 住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 | 令和6年4月1日～ | 上限5万円 |
| 中井町 | 令和6年度 家庭用太陽光発電システム・HEMS（ヘムス）・蓄電池設置補助 | 令和7年3月20日まで | 定額5万円 |
| 大井町 | 大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 | 令和6年4月1日～ | 定額5万円 |
| 開成町 | ゼロカーボンシティ創成補助制度 | 令和7年2月14日まで（重点対策加速化事業以外は令和7年3月14日まで） | 蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7万円 蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕 ※県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用しない場合 5万円 |
| 箱根町 | 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金 | 令和6年4月1日～ | 事業に要する経費（設備費＋設置工事費）から国及び県の補助金を控除して算出した額（上限5万円） |
| 湯河原町 | 住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金 | 令和6年度 | 導入費の1/2以内 5万円を上限 |
| 愛川町 | 愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金 | 令和6年度 | 導入費の2分の1（上限5万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。