蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
高松市 令和6年度高松市スマートハウス等普及促進補助金 1回目 令和7年1月31日まで
2回目 令和7年3月31日まで
スマートハウス基本額(6万円、又は2万円)の補助を受けるには、住宅に、蓄エネルギー機器(家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備)、住宅用太陽光発電システム及びHEMSの3点全てが必須です。
丸亀市 【令和6年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助 令和6年4月1日~令和7年2月28日
(太陽光発電システム及びZEH設備の場合は令和6年12月27日まで)
上限8万円 ※「さぬき市共通商品券」千円券で交付します。
坂出市 令和6年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 令和6年4月1日~令和7年2月28日 次に掲げる額の合計額となります。ただし,各システムの補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
蓄電システム:補助対象経費の10分の1(上限10万円)
善通寺市 令和6年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度について 令和6年4月1日~令和7年1月31日 蓄電システム 蓄電システムの購入費用(設置工事費用を除く)から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の10分の1(上限10万円)
観音寺市 令和6年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金 令和6年4月15日~ 5万円
さぬき市 令和6年度スマートハウス設備導入促進補助金 令和6年4月1日~令和7年3月14日 設置費の1/3(上限8万円)
東かがわ市 住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金 不明 本体等購入費と設置工事費の合計額の10分の1又は10万円のいずれか少ない額
三豊市 令和6年度 スマートハウス等普及促進事業補助金 令和6年4月19日~ 10万円
小豆島町 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金 令和6年4月1日~令和7年2月28日
予算額に到達次第受付を終了といたします。
設備の設置にかかる補助対象経費の10分の1の額(上限10万円)
千円未満は切り捨てになります。
三木町 令和6年度 三木町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 令和6年4月1日~令和7年1月31日 8万円
宇多津町 宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助 令和6年4月1日~令和7年2月28日 蓄電システムの設置に要する額とし、8万円が上限です。
※千円未満は切り捨て。
綾川町 令和6年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和6年4月1日~令和7年1月31日(予算額に達した場合は、途中で終了いたします。) 1基まで7万円
琴平町 令和6年度 琴平町住宅用太陽光発電システム等設置費補助 令和6年4月1日~令和6年12月28日
(予算額に達した時点で受付終了)
経費の3分の1(上限は10万円)
まんのう町 令和6年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和6年4月1日~令和7年1月31日
予算枠に達した時点で受付を終了します。(先着順)
設備費(パッケージ型番)の1/3(上限10万円、千円未満切り捨て)
ただし、増設の場合には、町補助金を受けた既設分を含めて10万円まで

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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