蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 宮古市 | 住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度 | 不明（太陽光発電システムと接続した日から3ヶ月以内） | 蓄電池の定格容量（kWh）に3万円を乗じた額（千円未満切り捨て、上限20万円） |
| 北上市 | 令和6年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金 | 令和6年4月1日～令和7年2月28日 | 蓄電容量1kWhあたり2万円（限度額20万円） 蓄電容量：小数点第2位以下切り捨て。補助金額：千円未満切り捨て。 |
| 久慈市 | 令和6年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備） | 令和6年5月10日～ | 補助対象経費の合計額又は蓄電池システムを構成する蓄電池の蓄電容量に24.2万円/kWhを乗じて得た額のいずれか低い額の4分の3に相当する額以内の額（千円未満切り捨て） |
| 遠野市 | 令和６年度 遠野市スマートエコライフ推進事業 | 令和6年4月1日～令和7年2月28日 | 対象事業に要した経費として、支出した額（消費税を除く）の3分の1に相当する額又は7万円のいずれか低い額。 |
| 一関市 | 令和6年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金 | 令和6年4月1日～令和7年2月28日 | 蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円（千円未満切り捨て、上限額：10万円） |
| 釜石市 | 令和６年度 釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業補助金 | 令和6年5月13日～令和7年2月28日 | 補助対象経費（税抜）の10分の1に相当する額（上限5万円） |
| 雫石町 | クリーンエネルギー設備導入補助金 | 不明 | 蓄電池の容量1kWあたり2万円を乗じた額（限度額10万円） |
| 矢巾町 | 自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金 | 令和6年4月1日～令和7年2月28日 | １kWhあたり：（設備費＋工事費）×1/3 （※税抜き、1円未満切捨て） 上限：家庭用 4kWh相当分、業務用 16kWh相当分 また、対象設備は1kWhあたり以下の額であること 家庭用 15.5万円/kWh、業務用 19万円/kWh |
| 平泉町 | 平泉町住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金 | 令和6年度 | 1kWhあたり2万円（上限額10万円） |
| 山田町 | 山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業 | 令和6年4月1日～ | 蓄電容量1kWh当たり3万円（上限10万円、千円未満切捨て） |
| 普代村 | 普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金 | 不明 | 導入経費の3分の1を乗じて得た額（最大20万円） |
| 洋野町 | 令和6年度カーボンニュートラル関連補助金 | 令和6年4月1日～令和6年12月27日 | 1kWh当たりに3万円を乗じて得た額（上限30万円） ただし、余剰電力などを売電する太陽光発電システムと連携する場合の上限は20万円 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。