蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
金沢市 令和6年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度 令和7年3月31日まで 10万円
小松市 再生可能エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・バイオマス設備・断熱窓・V2H) 令和6年4月1日~ 一律5万円
加賀市 住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金 令和6年4月1日~ 一律5万円
羽咋市 住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助 令和6年4月1日~ 一律5万円(商品券)
かほく市 『かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金』制度 不明 設置に要する費用の2分の1の額
補助限度額10万円
白山市 エコハウス設備設置費補助 令和6年度 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの併設設置:補助対象費用の2分の1に相当する額、最大10万円
住宅用蓄電システムの付加設置:補助対象費用の2分の1に相当する額、最大5万円
HEMS(住宅用エネルギー管理システム)の同時設置、住宅用太陽光発電システム又は住宅用蓄電システムと同時に設置する場合に限る:補助対象費用に相当する額、最大1万円
能美市 能美市自然エネルギー設備設置補助金 令和6年6月14日~ 一律5万円
川北町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助 不明 1システムあたり10万円
津幡町 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金 令和6年5月7日~ 蓄電池の設置費用(工事費込み・税抜き)の1/3(千円未満切り捨て・上限25万円)
内灘町 令和6年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金 令和6年度 1システムあたり10万円
宝達志水町 太陽光発電システム等設置事業補助金 申請は、システムの設置が完了した日から30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに行ってください。 対象設備:住宅用太陽光発電システム、住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム
それぞれ一律 5万円
※併用可

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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