蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
札幌市再エネ省エネ機器導入補助金制度令和6年5月8日(水)~7月10日(水)
令和6年9月2日(月)~11月6日(水)
蓄電池容量1kWhあたり1.5万円
(注)補助額の上限は、6万円です。
函館市令和6年度 函館市新エネルギーシステム等導入補助金令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金)5万円  
小樽市住宅エコリフォーム助成制度令和7年1月31日まで助成対象工事費は、対象となる工事の見積額と市が定めるモデル工事費のいずれか低い額の合計とします。
省エネ型設備機器等でモデル工事費の定めがないものについては、複数業者から見積書を取得等し、低い方の額を計上してください。
助成対象工事費の算定にあたっては、設備の効率化等に係る工事費は、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下として助成額を算出します。
助成額、助成限度額は、次のとおりです。
省エネ基準に適合する場合、助成額は助成対象工事費の4/10、40万円を限度額とします。
ZEH水準に適合する場合、助成額は助成対象工事費の8/10、70万円を限度額とします。
住宅の所有者の世帯が、子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、限度額を15万円割り増し、省エネ基準の限度額が55万円、ZEH水準の限度額が85万円に増額となります。
子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子と同居し、生活を共にしている世帯をいいます。
若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが40歳未満で、同居し、生活を共にしている世帯をいいます。
年齢については、満年齢に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者も含みます。
旭川市令和6年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金令和6年4月19日(金)~令和6年5月31日(金)(必着)
(土曜日・日曜日・祝日を除く平日午前9時~午後5時)
令和6年8月19日(月)~令和6年9月20日(金)(必着)
(土曜日・日曜日・祝日を除く平日午前9時~午後5時)
対象経費の10分の1
(上限10万円)
釧路市令和6年度釧路市ecoライフ促進支援補助金制度令和6年4月1日~令和7年2月28日6万円
【上乗せ補助】12万円
※太陽光発電システム同時設置の場合
15万円
【上乗せ補助】30万円
帯広市新エネルギー導入促進補助金令和6年4月1日(月)~令和7年1月31日(金)対象経費の10分の1
5万円
100件
北見市令和6年度 住宅用太陽光発電システム導入費補助金および新エネルギー高効率利用促進補助事業令和6年4月9日(火)~6月21日(金)10万円
岩見沢市太陽光発電設備等導入補助金不明※助成額は太陽光発電設備等の設置に要した費用(消費税等を除く)の10%(千円未満切り捨て)で、限度額7.5万円
網走市網走市住環境改善資金補助制度令和6年4月1日(月)~ 令和7年3月31日(月)補助対象工事費の10%(上限10万円)
※補助額は千円未満切り捨て(例:55.9万円の補助対象工事に対し5.5万円の補助)
苫小牧市令和6年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金令和6年4月15日から受付開始設置費用の1/3(1kWh/14.1万円以内)
江別市江別市家庭向け脱炭素化普及促進補助金令和6年6月3日(月)~令和6年12月27日(金)太陽光発電パネルと定置用蓄電池の同時設置
1件につき20万円
太陽光発電パネル、又は、定置用蓄電池のいずれかを設置(一方の設備が既設の場合に限る)
1件につき10万円
紋別市住環境ゼロカーボン化推進事業補助制度(省エネ・再エネ等導入)令和6年6月3日(月)~令和6年6月28日(金)対象経費の1/2
上限額30万円
砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金不明蓄電池システム設置工事費(太陽光発電システムと同時に設置されるもの)《平成30年4月1日より追加》
地元企業との契約で設置工事を行う場合
対象工事費用の20パーセント(上限額50万円)
市外企業との契約で設置工事を行う場合
対象工事費用の10パーセント(上限額25万円)
(注)補助金の額は、千未満を切り捨てます。
富良野市再生可能エネルギー導入促進事業補助金令和6年4月17日(水)~太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に応じた額
(上限50万円)
※令和6年度より蓄電池もあわせて導入することが要件に追加されました
北広島市北広島市住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー機器設置補助金不明5万円
北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金令和6年度受付期限:令和7年1月31日(金)まで次の(1)または(2)のいずれか低い額となります。
(1)1kWh当たり3万円を乗じて得た額、上限5kWh
(2)補助対象経費の1/3、上限15万円
当別町令和6年度の当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金について令和6年6月3日(月)~令和6年9月30日(月)(予算に達し次第終了)蓄電池(補助対象経費の1/3、上限:一般住宅15.5万円/kW、事業所19万円/kW)
知内町令和6年度しりうちゼロカーボン推進事業について令和6年5月13日(月)~令和6年8月30日(金)50万円
森町令和6年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金令和6年4月1日(月)~令和6年12月23日(月)
※予算上限に達した段階で受付を中止もしくは終了します。
発電システム/1kWあたり5万円(上限3kWまで最大15万円) ※太陽電池モジュールの公称最大出力に1kWあたり5万円を乗じた額
発電システムと同時に設置する定置用蓄電池/5万円
真狩村真狩村住宅用太陽光システム等設置補助金令和6年5月24日(金)➀太陽光パネルと蓄電池を設置する場合→最大20万円
➂蓄電池のみ→最大10万円
※すでに太陽光パネルが住宅に設置されている場合のみ補助対象
栗山町令和6年度栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金令和7年1月31日(金)まで
(※ただし交付決定額が既定予算総額に達した場合申請受付終了の場合あり)
補助対象経費の合計額(消費税を含まない。)に3分の1を乗じて得た額
上限20万円
※算出額の千円未満の端数切捨
(1)と(2)の同時設置の場合、最大50万円の補助金となります。
(新築住宅・事業所は最大30万円、既存住宅は条件(注1)付きで最大50万円)
※(注1)条件:下記の(2)定置用蓄電池【既存住宅に定置用蓄電池設置の場合の北海道補助金加算】
浦臼町浦臼町住宅リフォーム等補助金不明工事費(消費税を除く)30%、限度額30万円(補助金の額は、千円未満を切り捨てる)
鷹栖町住宅用太陽光発電システム等設置補助不明蓄電容量に1kW当たり2万円を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て)とし、10万円を上限とします。
(例)蓄電容量が10kWの場合
10kW×2万円 = 20万円【補助金額】10万円
東神楽町未来につなげる「住まいの輪」促進事業令和6年9月2日(月)~令和6年9月30日(月)省エネ機器設置工事の補助対象経費の50パーセント(上限30万円)を補助します。
美瑛町美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金令和6年4月1日~令和7年1月31日まで※予算が無くなり次第受付を終了します住宅用太陽光発電設備・定置用蓄電池設備
補助金額
上限30万円(費用の2分の1以内)
※既に太陽光発電設備がある方は蓄電池設備の導入のみでも対象
※住宅用太陽光発電設備の導入のみは対象外
上富良野町上富良野町住宅改修費補助金事業令和6年4月1日~定置用蓄電池 30% 30万円上限
中富良野町住宅用太陽光発電システム等設置補助事業制度令和5年10月~令和7年2月上限額10万円もしくは15万円
1kWhあたり5万円もしくは6万円(蓄電池容量の合計に5万円もしくは6万円を乗じて得た額から千円未満切り捨て)
※上限額の詳細については、中富良野町個人住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付要綱等をご確認ください。
美幌町令和6年度美幌町住宅リフォーム促進補助事業令和6年4月1日(月)~
※補助金額が予算額(3,460万円)に達した時点で申請受付を終了します。
工事完了届提出期限 : 令和7年2月28日(金)まで
工事費30万円以上(消費税等を除く)のリフォーム工事に対し20%
(最高で50万円の補助金)
小清水町小清水町住宅取得費助成事業について令和4年4月1日~令和7年3月1日新築住宅
・基本額 100万円
《加算額》
・転入者 50万円
・町内業者施工 10万円
・子育て応援 10万円/1人
・省エネ対策
太陽光発電システム設置
発電システムの最大出力1kWあたり
2万円(最大10万円)
定置用蓄電池設置 10万円中古・住宅
・基本額 50万円
《加算額》
・転入者 30万円・子育て応援 10万円/1人
・省エネ対策
・太陽光発電システム設置
発電システム最大出力1kWあたり2万円(最大10万円)
・定置用蓄電池設置 10万円
置戸町置戸町住宅用太陽光発電システム設置費補助金不明太陽光発電システム設置 ・・・定額5万円
定置用蓄電池システム設置・・・太陽光発電と同時設置の場合 定額15万円
太陽光発電設置住宅への単独設置の場合 定額10万円
滝上町令和6年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金令和6年5月1日(水)~令和6年11月29日(金)(閉庁日を除く)家庭用蓄電池(個人の一般住宅)
・補助対象経費の1/3(上限額25万円)
厚真町住まいのゼロカーボン化推進補助金予約申請期限:令和6年9月30日(月)予算なくなり次第終了最大150万円
むかわ町くらふる事業マイホーム奨励金(戸建て住宅取得奨励金事業)令和6年4月1日以降に申請し、交付決定後に契約・着工する物件が対象脱炭素促進設備のいずれか1つ設置すると 10 万円を加算助成
・太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電池システム
・V2H 充放電設備・木質ペレットストーブ
・エネファーム(家庭用燃料電池システム)
日高町住宅用太陽光発電システム等設置補助金不明【太陽電池モジュール】
最大出力の合計値に、1kW当たり3万円を乗じて得た金額
上限:16万円
【定置型蓄電池】
蓄電容量1kWh当たり3万円を乗じて得た金額
上限:16万円
※ 計算した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。
新冠町新冠町住宅リフォーム助成金交付令和5年度は4月10日~令和7年2月21日(金)助成金の額は、10万円以上の助成対象工事費に対して1/2とし、100万 円を限度とする。但し、他の制度による助成額を除く。
浦河町日常生活用具の給付(障碍者福祉)不明発電機12万円(耐用年数10年)
蓄電池 8.8万円(耐用年数6年)
新ひだか町子育てエコホーム支援事業令和6年4月2日~予算上限に達するまで
(遅くとも令和6年12月31日まで)※
1.住宅の新築・購入80万円〜100万円
2.リフォーム20万円〜60万円
音更町町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金)定置用蓄電池 購入・設置の3分の1(上限5万円)(注)千円未満は切り捨て
士幌町自家消費型太陽光発電設備等導入補助制度令和6年5月7日(火)~ 令和7年1月10日(金)◆定置用蓄電池(太陽光発電設備の附帯設備のみ対象)(事業者用拡充)
〇個人住宅用
・蓄電池の価格の1/3(ただし、下記価格(※)の1/3を上限)
※4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh
(工事費込み・税抜き・この金額を超えるものは対象外)
⇒上限(10kWh・51万円)
〇事業者用
・蓄電池の価格1/3(ただし、下記価格(※)の1/3を上限)
※4,800Ah・セル相当のkWh未満:19万円/kWh
工事費込み・税抜き・この金額を超えるものは対象外)
⇒R6より上限なし
※4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh
(工事費込み・税抜き・この金額を超えるものは対象外)
⇒上限(16.6kWh・84.6万円)
◆車載型蓄電池(EV車・PHEV車)(新規)
〇蓄電容量×2万円/kWh(車種ごとの上限額あり)※「CEV補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。
〇充放電/充電設備 補助対象経費の1/2
〇外部給電器 補助対象経費の1/3
上士幌町太陽光発電等再エネ設備導入補助金令和6年4月24日(水)~太陽光発電設備 補助率2/3
定置用蓄電池 補助率
V2H 補助率3/4
3種類合計の補助金上限は、一般住宅対象は300万円、事業者対象(事務所、工場、畜舎等の業務用)は3,000万円
3種類合計の補助金上限は、一般住宅対象は300万円、事業者対象(事務所、工場、畜舎等の業務用)は3,000万円となります。
鹿追町住宅用太陽光発電システム用蓄電池導入補助制度令和6年4月1日(月)~令和7年2月10日(月)補助対象経費※に1/5を乗じて得た額とし、20万円を上限に予算の範囲内で商品券(千円綴り)
清水町清水町省エネ住宅設備導入奨励金不明上限:30万円(補助対象経費(消費税を含まない)に1/5を乗じて得た額)
大樹町大樹でかなえるマイホーム支援補助金事業開始(H29.4.1)以降随時受付(令和9年3月末日までに新築等が完了するもの)定置型蓄電池を設置する場合 10万円
豊頃町豊頃町ゼロカーボン推進加速化事業補助金交付令和6年4月1日~蓄電池設備
住宅及び住宅兼店舗(新築・既存住宅)
補助率 1/3
補助上限額 15万円/件
※太陽光発電設備と同時導入に限る。
釧路町太陽光パネル補助金 | ゼロカーボンへの挑戦令和6年5月20日(月)~令和6年9月30日(月)太陽光発電
対象工事費の1/2又は上限額のいずれか低い額
(上限額)新築住宅:15万円 住宅:30万円
(予算)300万円
定置用蓄電池
対象工事費の1/2又は上限額のいずれか低い額
(上限額)既存住宅:10万円
(予算)100万円
厚岸町令和6年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業令和6年4月1日(月)~令和7年1月24日(金)(1) 太陽光発電システム
1kWあたり3万円に、発電出力値(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(千円未満切り捨て)(2) 
定置用蓄電池
1kWhあたり2万円に、蓄電池の蓄電容量(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
交付上限額
上限15万円((1)及び(2)の合計金額)
※既存住宅に太陽光発電システム(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満のものに限る)と定置用蓄電池を同時設置する場合は、上限額が30万円となります(北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業」による上乗せ補助)
鶴居村住宅用太陽光発電システム導入に対する助成不明 設置する蓄電池の蓄電容量 1kWあたり4万円(上限20万円)
(注意)算出した金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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