蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 令和5年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業 | 令和5年4月3日～令和6年3月29日 | ●6.34kWh未満の場合：1～3のいずれか小さい額 1助成対象経費※10の3/4の額 2蓄電容量×19万円 395万円 ●6.34kWh以上の場合：1～3のいずれか小さい額 ・設置する太陽光発電システム 発電出力値が4kW以下、蓄電池システムの単独設置を含む場合： 1助成対象経費※10の3/4の額 2蓄電容量×15万円 3120万円 ・設置する太陽光発電システム 発電出力値が4kW超の場合 1助成対象経費※10の3/4の額 2蓄電容量×15万円 3太陽光発電出力×30万円 |
| 足立区 | 蓄電池設置費補助金（設置後申請） | 令和5年4月11日～令和6年2月29日 | 補助対象経費の3分の1に相当する額（上限5万円） |
| 荒川区 | 令和5年度エコ助成 | 令和6年2月15日まで | 1万円/kW ※荒川区内業者と契約・施工：上限15万円 ※荒川区外業者と契約・施工：上限10万円 |
| 稲城市 | 令和5年度稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金 | 令和5年7月24日～令和6年3月15日 | 定額5万円 |
| 葛飾区 | 令和5年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金 | 令和5年4月3日～令和6年3月29日 | 助成対象経費4分の1（上限20万円） ※太陽光発電システム併設の場合：5万円加算 |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 | 令和6年2月29日まで | ●区外業者による設置・施工：1万円/kWh（上限6万円） ●区内業者による設置・施工：1.2万円/kWh（上限7.2万円） |
| 清瀬市 | 令和5年度清瀬市新エネルギー機器等設置補助金 | 令和5年4月3日～令和6年3月29日 | 5万円 ※太陽光発電システムと併用しているもの |
| 国立市 | 住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金 | 令和5年4月3日～ | 4万円 |
| 江東区 | 地球温暖化防止設備導入助成 | 令和5年4月3日～令和6年3月15日 | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光発電システムと同時申請する場合：2.5万円/kWh（上限20万円） ※太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置（エネファーム)と常時接続していること |
| 小金井市 | 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 | 令和5年4月1日～令和6年3月15日 | 5万円 |
| 小平市 | 令和5年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度 | 令和5年4月1日～令和6年3月31日 | 6万円 ※太陽光発電システムが設置されていること |
| 狛江市 | 令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成 | 令和5年4月1日～令和6年1月31日 | ●購入する場合：5万円 ●リースする場合：交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額 ※または5万円のうち低い額 |
| 品川区 | 令和5年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 | 令和5年4月3日～令和6年3月29日 | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 新宿区 | 令和5年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 | 令和5年4月17日～令和6年3月31日 | 1万円/kWh（上限10万円） |
| 杉並区 | 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成 | 令和5年4月10日～令和6年1月31日 | 1万円/kWh（上限8万円） ※太陽光発電同時設置の場合：2万円加算 太陽光発電システム：4万円/kW（上限12万円） |
| 墨田区 | 地球温暖化防止設備導入助成制度 | 令和6年2月29日まで | 工事費の10％（上限5万円） |
| 世田谷区 | 令和5年度 世田谷区エコ住宅補助金 | 令和5年4月1日～令和6年2月末日 | 1万円/kWh（上限5万円） |
| 台東区 | 再生可能エネルギー機器等助成金 | 令和5年度 | 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続すること |
| 多摩市 | 令和5年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 | 令和5年度 | ●市内外業者による設置・施工：補助対象経費に4分の1を乗じた額（上限6万円） ●市外業者による設置・施工：補助対象経費に4分の1を乗じた額（上限4万円） |
| 中央区 | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 | 令和5年度 | ●一般助成：2万円/kWh（上限20万円） ●中央アクトの取り組みを実施している場合：3万円/kWh（上限24万円） |
| 千代田区 | 令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 令和6年2月15日まで | 対象経費の20パーセント（上限125万円） |
| 豊島区 | 令和5年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金 | 令和5年4月1日～令和6年1月31日 | 1万円/kW（上限5万円） ※太陽光発電システム又は家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）と常時接続していること |
| 中野区 | 令和5年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業 | 令和5年4月10日～令和6年2月29日 | 10万円 ※太陽光発電システムと連携していること ※蓄電容量が4kWh以上 |
| 西多摩郡日の出町 | エコ住宅促進機器設置費助成 | 令和5年11月1日～令和6年1月15日 | 1万円/kWh（上限6万円） または機器の購入費用の本人負担額の2分の1相当額のいずれか低い額 |
| 練馬区 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 | 令和5年4月17日～令和6年3月15日 | 上限6万円 |
| 八王子市 | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 | 令和5年4月17日～ | 3万円 ※太陽光発電システムと同時導入の場合に限る |
| 羽村市 | 環境配慮事業助成制度 | 各年5月1日 ～翌年1月31日 | 対象経費の2分の1 ※優先(市内)事業者の場合：単体蓄電池5万、併用蓄電池8万円 ※一般事業者の場合：単体蓄電池3.5万、併用蓄電池5万円 ※発電機能を有する設備と併用するものを併用蓄電池という ※すでに発電設備があり、後～蓄電池をつける場合も併用蓄電池となる |
| 東村山市 | 令和5年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 | 令和6年1月19日まで | 7万円 |
| 府中市 | エコハウス設備設置補助金 | 5月23日（火曜日）をもって、今年度の受付を終了 | 2万円/kWh（上限10万円） |
| 文京区 | 令和5年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 | ・第1期：令和5年5月1日～令和5年7月31日 ・第2期：令和5年8月1日～令和5年11月30日 ・第3期：令和5年12月1日～令和6年2月29日 |
助成対象経費の実支出額以内とし、 1万円/kWh（上限10万円） ※太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続すること |
| 三鷹市 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金 | 令和6年3月31日まで | 2万円/kW（上限10万円） ※太陽光発電設備と連系されているものに限る ※申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合：1.5万円 |
| 港区 | 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度(太陽光発電システム) | 令和5年4月3日～令和6年2月29日 | 8万円/kWh（上限40万円） |
| 武蔵村山市 | 令和5年度 ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金 | 令和6年1月31日まで | ●設置者が市内業者の場合：2万円/kWh（上限5万円） ●設置者が市外業者の場合：1.5万円/kWh（上限3万円） ※東京都の助成金を受けている場合は、設置に要する費用～当該助成金を差し引いた額の範囲内で補助 |
| 目黒区 | 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 | 令和5年6月1日～令和5年12月21日 | 設備本体価格の3分の1以下(上限7万円) |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。