蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
一関市 令和5年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金 令和5年4月3日~令和6年2月29日 2万円/kWh(上限10万円)
※自家消費型太陽光発電設備に付帯する蓄電設備は、導入経費の3分の1(上限:蓄電容量8kWhまで)
※自家消費型太陽光発電設備(固定価格買取制度(FIT)又はFeed in Premium制度(FIP)を利用した売電を行わない場合:7万円/kW(上限56万円)
岩手郡雫石町 令和5年度クリーンエネルギー設備導入補助金 令和5年度 2万円/kWh(上限10万円)
北上市 令和5年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金 令和5年4月3日~令和6年2月29日 2万円/kWh(上限20万円)
※北上市内に事業所を有する施工業者が施工するものに限る
九戸郡洋野町 令和5年度洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業 令和5年4月3日~令和5年12月22日 3万円/kWh(上限30万円)
※余剰電力などを売電するシステムの場合の上限は10万円
下閉伊郡普代村 普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金交付 令和5年4月3日~令和6年2月29日 導入経費の3分の1を乗じて得た額とし、最大20万円
遠野市 遠野市スマートエコライフ推進事業 令和5年4月1日~令和6年2月28日 対象事業に要した経費として、支出した額(消費税を除く。)の3分11に相当する額又は7万円のいずれか低い額。
西磐井郡平泉町 住宅用新エネルギ-設備導入促進事業 令和5年度 2万円/kWh(上限10万円)
※新設する場合のみ
※太陽光発電設備と併設するものに限る(最大20万円)
宮古市 住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金 申請期限は、太陽光発電システムと接続した日~3ヶ月以内 3万円/kWh(上限20万円)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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