蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
阿寒郡鶴居村鶴居村住宅用太陽光発電システム導入事業費補助金令和5年度蓄電池:4万円/kWh(上限20万円)※常時、発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン電池で、自家消費を優先した運用ができるもの
太陽光発電システム:6万円/kW(上限30万円)
網走郡美幌町美幌町住宅リフォーム促進補助金令和5年4月3日~随時30万円以上(消費税等を除く)の工事に対し20%
(最高で50万円の補助金) 例)工事費が30万円の場合、補助金額は6万円
工事費が250万円以上の場合、補助金額は50万円
網走郡美幌町美幌町住宅リフォーム促進補助金令和5年4月3日~随時30万円以上(消費税等を除く)の工事に対し20%
(最高で50万円の補助金)
例)工事費が30万円の場合、補助金額は6万円
工事費が250万円以上の場合、補助金額は50万円
帯広市新エネルギー導入促進補助金令和5年4月3日~令和6年1月31日対象経費の10分の1(上限15万円)
※太陽光発電併設
茅部郡森町令和5年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金令和5年4月3日~令和5年12月25日定置用蓄電池:5万円
※太陽光発電と同時に設置
太陽光発電:5万円/kW(上限3kWまで最大15万円)
上川郡清水町清水町住宅リフォーム・省エネ住宅設備導入奨励金交付制度令和5年度導入費用の5% (上限額15万円)
※商品券にて交付
北広島市北広島市住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー機器設置補助金令和5年7月3日~令和5年7月28日定置用蓄電池/5万円
北見市住宅用太陽光発電システム導入費補助制度及び新エネルギー高効率利用促進補助事業令和5年4月3日~令和5年6月23日定置用蓄電システム単独設置:10万円(定額)
太陽光発電システムと同時設置:15万円(定額)
釧路市令和5年度釧路市ecoライフ促進支援補助金制度令和5年5月8日~令和6年2月29日6万円
太陽光発電システム同時設置の場合:15万円
札幌市再エネ省エネ機器導入補助金制度第1回:令和5年5月10日~令和5年7月12日
第2回:令和5年9月1日~令和5年11月8日
2万円/kWh(上限8万円)
※既設又は新設の太陽光発電設備と接続し、発電した電力を充放電できること。
斜里郡小清水町住宅取得費助成事業令和5年度10万円
※新たに住宅を取得したとき
新十津川町安心すまいる(リフォーム)助成事業令和2年4月1日~令和6年3月31日工事費の5分の1(最大40万円)
砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金令和5年度●地元企業を利用した場合 : 設置工事費の20%(限度額50万円)
●市外企業を利用した場合 : 設置工事費の10%(限度額25万円)
※太陽光発電システムと同時に設置されるもの
空知郡上富良野町上富良野町住宅改修費補助金事業令和5年度10万円
空知郡中富良野町住宅用太陽光発電システム等設置補助事業制度令和5年度5万円/kWh(上限10万円)
※太陽光発電システム等の余剰電力を蓄電できること
常呂郡置戸町住宅用太陽光発電システム設置補助令和5年度・太陽光発電と同時設置の場合:定額15万円
・太陽光発電設置住宅への単独設置の場合:定額10万円
苫小牧市令和5年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金(ZEH・再エネ加速化補助)令和4年度~令和9年度工事費込の税抜価格の3分の1
※FIT若しくはFIPの契約をしていない太陽光の付帯設備であることが補助条件です。蓄電池のみでの申請はできません。
※蓄電容量1kWhあたり、15.5万円以上の蓄電池は補助の対象外
苫小牧市令和5年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金(省エネ機器促進補助)令和4年度~令和9年度工事費込(税抜)の価格の10分の1(上限12万円)
※既に太陽光発電設備が設置されている場合
函館市函館市新エネルギーシステム等導入補助金令和5年4月3日~令和6年2月29日5万円
北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金令和6年1月31日まで次の①または②のいずれか低い額
①3万円/kWh(上限15万円)
②補助対象経費の3分の1(上限15万円)
勇払郡厚真町住宅リフォーム推進補助(住宅太陽光発電システム設置補助)令和5年4月3日~令和6年3月22日限度額50万円
※太陽光発電システムと蓄電池両方を設置の場合:限度額80万円

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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