蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 下関市 | 令和4年度下関市スマートハウス普及促進補助金（前期） |
●前期：令和4年4月1日～4月28日
※前期は終了しました。
●後期：令和4年9月1日～9月30日
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次に掲げる額のうちいずれか少ない額。上限20万円。
（ア）補助対象経費の1/5
（イ）蓄電容量1kWhにつき2万円を乗じた額
※太陽光発電システムと連系し、または連系することを予定していること。
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| 長門市 | 住宅用省エネ設備設置費補助 | 令和4年度 |
補助対象経費の1/5(上限20万円）
※太陽光発電システムと連携し、又は連携することを予定しているもの。
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| 防府市 | 令和4年度安全・安心・住まい助成事業 | 令和4年5月9日～ |
【カーボンニュートラル枠】
助成対象となる工事費の10％相当の市内共通商品券（上限10万円）
※再生可能エネルギーとあわせて使用する場合に限る。
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補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。