蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 足利市 | 【令和4年度 足利版住宅エコポイント】住宅省エネルギー対策エコポイント | 令和4年5月9日～ | 3万P（1万P＝1万円） 定置用で容量が1kWh以上の蓄電池であり、既存もしくは新設の太陽光発電システムと接続し連携するもの。 |
| 宇都宮市 | 令和4年度宇都宮市家庭向け脱炭素化普及促進補助金 | 令和4年5月13日～令和5年3月31日 | 2万円/kWh、上限20万円 |
| 鹿沼市 | 令和4年度 鹿沼市家庭用低炭素化促進設備導入報奨金 | 令和4年4月1日～ | 一律4万円（太陽光設備が設置されていること・設置費用50万円以上であること） |
| 下野市 | 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 | 購入日又は設置日から起算して90日以内 | 蓄電池の蓄電容量1kWh当たり1万円（上限4万円） |
| 栃木市 | 令和4年度 住宅用低炭素設備設置費補助金 | 令和4年4月1日～令和5年3月17日 | 補助の対象となる費用の10%、上限5万円 ※①～④に掲げる要件を備える低炭素設備を住宅に設置した方に交付。 ① 住宅に設置する太陽光発電システムに接続し、当該住宅に電気を供給することができるものであること。 ② 未使用のものであること。 ③ 定置型蓄電池に接続する太陽光発電システムについて電力会社と電力受給契約及び余剰電力の販売契約を締結していること。 ④ リース契約により設置する場合は、当該契約にて中途解約ができないもの であり、かつ、リース期間終了後に無償で譲渡されることが明記されている こと。 |
| 那須郡那珂川町 | 令和4年度 那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金 | 令和4年4月1日～令和5年2月28日 | 補助対象経費に1/10、上限5万円 ※環境省によるZEH補助金蓄電システム登録済製品一覧に記載のあるもの。 ※停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるもの。 ※電力会社と電量需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。 |
| 日光市 | 令和4年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金 | 令和4年4月1日～ | 2万円/kWh、上限10万円 ※太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。 ※太陽光発電システムと連系が可能であること。 ※太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること。 ※中古品でないこと。 |
| 芳賀郡益子町 | 益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 | 令和4年度 | 蓄電池設置費用の10％、上限8万円 ※・停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。 ・電力会社と電力需給契約及び余剰電力の販売契約を行った太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。 ・補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助年度内であること。 |
| 芳賀郡市貝町 | 家庭用低炭素化促進設備設置費補助金 | 令和4年度 | 補助対象経費の10パーセント（上限5万円）※・蓄電容量が1kWh以上の定置型蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているものであること。 ・補助対象機器に対して発行されている保証書の日付が当該補助年度内であること。 ・未使用であり、かつ、リース契約によるものでないこと。 ※「ZEH」との併給は不可。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。