蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 岸和田市 | 地球温暖化対策設備導入補助制度 | 2021/06/01～2022/02/01 | 一律5万円（上限5万円） 太陽光発電機器並びに定置用リチウムイオン蓄電池又はＨＥＭＳを同時に設置 |
| 茨木市 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 | 令和3年4月16日から令和4年3月11日 予算に達した場合は受付を終了 |
蓄電池（定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象） （上限4万円） |
| 池田市 | 家庭用蓄電システム設置費補助制度 | 令和3年4月1日～令和4年3月25日 | 5万円 |
| 貝塚市 | 住宅用省エネルギー設備の設置費補助事業 | 令和3年4月1日～令和4年3月10日 | 太陽光発電と蓄電池あわせて4万円 |
| 東大阪市 | 再生可能エネルギー等補助制度 | 令和3年6月1日～令和4年2月28日 | 上限9万円(1kwhあたり1.5万円×6kwhまで) |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。