蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 魚沼市 | 再生可能エネルギー普及促進事業 | 令和3年4月1日～令和3年12月28日 | 設置費用の3分の1（上限10万円） |
| 佐渡市 | 蓄電設備設置費補助金 | ～2022年2月28日 | 補助対象経費の2分の1以内で、蓄電容量 毎時1キロワットあたりに3万円を乗じた額 補助上限は21万円 |
| 十日町市 | 再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業 | 令和3年度 | 補助対象経費の3分の1（上限額20万円） |
| 妙高市 | 住宅取得等支援事業補助金 | 2021年4月1日～2022年2月28日 | 工事費の1/4以内で、上限は30万円 県外転入者は加算金50万円 加算金を含む補助金額の合計額が取得費の1/4を上回る場合は、補助金の上限額は、取得費の1/4とする |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。