蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 広島県 | 創エネ・省エネ設備導入促進補助金 | 令和3年12月24日までの先着順(予算額に達し次第終了) | 県内の幼稚園、保育所、認定こども園その他これに準ずる施設を設立する市町、学校法人、社会福祉法人等 補助額：2分の1以内 上限：600万円 |
| 東広島市 | スマートハウス化支援補助金 | 令和3年4月1日から令和4年2月28日 | 定置用蓄電池(既に太陽光を設置しているか、太陽光発電と同時設置する場合のみ) 補助対象経費の10分の1（上限12万円） |
| 廿日市市 | 住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金 | 令和3年4月1日から令和4年3月10日 | 補助対象経費の10分の1（上限7万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。