蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
松山市 松山市クリーンエネルギー等導入促進補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日 10万円 補助対象経費が10万円より少ない場合はその金額
宇和島市 新エネルギー設備等導入費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日 7.5万円
新居浜市 住宅用省エネ・新エネ設備等導入支援補助金交付制度 令和3年4月1日から令和4年3月31日 補助対象経費の5分の1(上限10万円)
西条市 新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 令和3年4月1日から受付開始 導入金額の10分の1(上限5万円)
大洲市 家庭用蓄電池等設備設置費補助金 令和3年4月13日をもって受付終了
伊予市 住宅用新エネルギー機器設置事業費補助金 令和3年4月13日をもって受付終了
東温市 新エネルギー機器等設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月18日 設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は10万円のいずれか低い方
内子町 地球温暖化対策機器導入促進事業 令和3年4月1日から受付開始、予算上限に達し次第終了 10万円
愛南町 新エネルギー等導入促進補助金 令和3年度 購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の10分の1又は10万円のいずれか低い方
今治市 住宅用新エネルギー等関連設備設置費補助金 令和3年5月6日から令和3年7月30日 設置費用の10分の1(上限9万円)
砥部町 住宅用新エネルギー機器設置費補助金 令和3年4月1日から令和4年3月31日 設置費用から国その他の補助金等の収入額を控除した額
または10万円のいずれか低い方の額
伊方町 新エネルギー機器等設置費補助金 令和3年度 対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額
又は20万円のいずれか低い方の額
※算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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