蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
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山口県 | 山口県産省・創・蓄エネ関連設備導入支援補助金(令和2年度) | 2020年4月1日~2021年3月10日 | 太陽光発電システム+蓄電池:1.25万円/kWh(上限10万) |
下関市 | 令和2年度下関市スマートハウス普及促進補助金 | ~2021年2月26日 | 補助対象経費の1/5と当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量1kWhにつき20,000円を乗じた額のいずれか少ない額。(上限20万) |
長門市 | 住宅用省エネ設備設置費補助 | 設置工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は、補助金交付決定の通知を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで | 補助対象経費の5分の1。ただし、20万円を上限 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。