蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
浮穴郡久万高原町 久万高原町新エネルギー機器等設置費補助金 設置工事を完了した日から30日以内 対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は20万円のいずれか低い方の額
喜多郡内子町 令和2年度内子町地球温暖化対策機器導入促進事業 2020年4月1日~ 導入費用(備え付け工事費含む)の3分の1(上限:200,000円/台)
西宇和郡伊方町 伊方町新エネルギー機器等設置費補助金 設置工事を完了した日から30日以内 システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は20万円のいずれか低い方の額
八幡浜市 八幡浜市移住者住宅改修⽀援事業補助金 執務時間中に事前申込が必要 補助対象経費の3分の2、又200万円のいずれか低い方
伊予郡砥部町 令和2年度砥部町住宅用新エネルギー機器設置費補助金 ~2021年3月31 設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額または10万円のいずれか低い方の額
伊予市 伊予市住宅用新エネルギー機器設置事業費補助金 ~2021年3月31 補助対象経費の10分の1を乗じて得た金額又は100,000円のいずれか低い額
大洲市 令和2年度大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金 設置工事完了後1年以内 設置費用の10分の1(上限20万円)
西条市 令和2年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 システムの設置を完了した日から1年以内 導入金額の10分の1(上限10万)
新居浜市 令和2年度住宅用省エネ・新エネ設備等導入支援補助金交付制度 ~2021年3月31 補助対象経費の5分の1(上限)10万円
松山市 令和2年度 住宅用蓄電池システム設置補助金 ~2021年3月31 上限10万

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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