6月から電気代がまた高騰…!?要因の一つ「再エネ賦課金」とは？

昨今の電気代高騰に困っていませんか? 「再生可能エネルギー賦課金」という言葉を最近よく耳にしますが、具体的にどんな制度なのか、どのように影響しているのか理解している人は少ないかもしれません。実はこのお金、電力会社を通して電力を使用する全ての人が支払っているお金なのです。

この記事では、再生可能エネルギー賦課金の仕組みと影響について詳しく解説します。さらに、電気代を抑える方法についても紹介します。国の制度を理解しつつ賢く暮らしていけるよう、是非最後までお読みください。

再エネ賦課金制度の始まりと目的

この制度は、2012年に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と密接に関連しています。

固定価格買取制度の目的は、再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなど)の導入を促進し、再生可能エネルギーの比率を高めることでした。

しかし、再生可能エネルギー発電事業者に電力会社が支払う「調達費用」が大きく増加したため、その費用を電力利用者から賦課金として徴収する仕組みが導入されたのが再生可能エネルギー賦課金制度です。

再エネ賦課金 導入の目的

つまり、この制度は再生可能エネルギーの利用拡大という国の重要政策目標を実現するためのものです。

再エネ賦課金 政策の背景

こうした政策的な背景の下で、再生可能エネルギー発電の支援と普及が図られ、その財源として再生可能エネルギー賦課金制度が導入されたのです。

再生可能エネルギーの普及拡大を目指す制度を支える仕組みとして、設けられた再生可能エネルギー賦課金。制度の目的は再生可能エネルギーの利用拡大にありますが、その財源を最終的に電力利用者が負担するという側面があるのが特徴です。その結果、家庭や企業の電気料金が上昇することになりました。

再エネ賦課金のこれまでの推移と影響

再生可能エネルギー (再エネ) 導入を支える「再エネ賦課金」は、これまで年々増加傾向にありました。2012年の制度開始当初は0.22円/kWhだった賦課金単価は、徐々に上昇し、2022年度には3.45円/kWhにまで達していました。

2023年度には予想外の下降が見られましたが、2024年度の再エネ賦課金は再び上昇に転じると見られています。この変動の背後にある要因と、私たちの電気料金への影響について掘り下げてみましょう。

2023年度の賦課金の下降

2023年度の下落の背景にあるのが、電力市場価格の高騰によるコスト節約効果です。

電力市場での価格が想定以上に高まったことで、再エネ発電が他の発電方式に比べてより経済的に有利になりました。つまり、再エネ由来の電力が相対的にコスト面で優位性を持つようになったのです。

この価格高騰には、国際的な燃料価格の高騰やウクライナ情勢の影響など、グローバルな要因が大きく作用しています。その結果、再エネ発電の経済性が高まり、再エネ賦課金の必要性が減少したのが現状です。

2024年度の再エネ賦課金上昇

• 電力取引価格の安定化
• 再生可能エネルギーの導入拡大

過去は再エネ電力が高価格で売れていましたが、近年その価格が安定してきました。その結果、再エネ発電事業者が再エネ電力を売却して得られる収入が、再エネ電力の買取費用を下回るようになってきました。つまり、再エネ発電の経済性が相対的に低下したため、その差額を賦課金で補填する必要が生じているのです。

さらに、太陽光発電などの再エネ設備の導入が増え続けています。これにより、固定価格買取制度の対象となる再エネ電力の調達量が増加しました。その結果、再エネ電力の買取費用が全体として増大し、その費用を賄うための賦課金も上がっているのです。再エネ導入を後押しする政策もこの傾向を後押ししています。

つまり、再エネ電力の市場価格の低下と導入量の増加が重なったことで、再エネ賦課金の上昇圧力となっているのが2024年度の状況です。再エネ普及に欠かせない賦課金ですが、その費用は最終的に家庭や企業の電気料金に跳ね返ることになります。

賦課金上昇による家計への影響

2024年5月分から適用される再エネ賦課金の上昇は、日本の家計に直接的な影響を与えることが考えられます。賦課金が2023年度に比べて2.09円/kW増加することにより、電気代全体の上昇が見込まれ、特に電力を多用する家庭ではその影響が顕著になるでしょう。月300kWh～400kWh使用する家庭では約627円～836円増加する見込みです。

激変緩和措置の減額と家計への大きな影響

再エネ賦課金の急激な上昇を抑え、消費者への影響を和らげるため、これまで「激変緩和措置」が実施されてきましたが、2024年度から終了することになります。この措置の終了は、家計にとって大きな影響をもたらすことが予想されます。

一般家庭の月間電気使用量を300kWh～400kWhとして、算出月額電気料金が約540円～720円も増加するという試算が示されています。年間では6,500円~8,600円もの電気代増加が家計を直撃することに…。

※経済産業省は6月28日に物価高対策として2024年8月から3か月間、追加で実施する電気・ガス料金の負担軽減措置の詳細を発表しました。

激変緩和措置の詳細やその他の影響については、こちらの記事をご覧ください。

これからも様々な要因により電気代が大きく変動していくことが予想されます。わたしたちの暮らしにおいて電力は欠かせませんので、うまく工夫して付き合っていくしかありません。とはいえ、素直に高騰し続ける電気代を支払うのも、気が乗りませんよね。では、どうすればよいのでしょうか。

電気代の節約

第一に考えられるのは、やはり電気代の節約です。これまでの使い方を見直して、全体的に使う電力を減らせば、自ずと電気代も収まってきます。具体的に見てみましょう。

電気使用量を減らす方法

• 家電の使用を控える

・冷蔵庫やエアコンの設定温度を調整する
・こまめに照明をこまめに消す
・テレビの視聴時間を減らす

• 省エネ家電への買い換え

・古い家電を、より省エネ性の高い製品に変更する
・LED照明に交換する

• 家全体の省エネ化

・窓の断熱性を高める
・外壁や屋根の断熱性を高める

このように、できるだけ電気の消費を抑えることで、高騰する電気代の負担を軽減できます。省エネ対策に取り組むことが重要です。

電気使用契約の見直し

電気代高騰への対策として、電気使用契約の見直しも有効な方法です。具体的には以下のような対策が考えられます。

• 契約アンペア数の見直し

・現在の契約アンペア数が必要以上に高い場合は、低アンペアに変更する
・基本料金が下がるため、電気代の削減につながる

• 時間帯別プランへの切り替え

・昼間は高料金、夜間は低料金という時間帯別の料金プランに変更
・夜間の電力使用を増やし、昼間の使用を抑えることで電気代を節約できる

• 再エネ電力プランへの変更

・再生可能エネルギー由来の電気を選択するプランに変更
・再エネ賦課金の負担が軽減される

これらのように、現在の電気使用契約内容を見直すことで、より電気代の安い契約プランに切り替えることができます。上手に活用しましょう。

太陽光発電の導入

太陽光発電を自宅に設置すれば、自ら電気を生み出すことができるため、電力会社からの購入を抑えることができます。これにより、電気代の大幅な削減が期待できます。

太陽光発電の主な特長

• 太陽光発電によって生み出した電気は、電力会社への売電により収入につながる
• 蓄電池と組み合わせることで、夜間や曇天時の電力も自給可能
• 補助金制度を活用すれば、初期投資が抑えられる

太陽光発電は、長期的に見れば電気代を大幅に削減できる有効な対策です。環境にも配慮できるメリットもあります。ただし、初期投資がかかるため、費用面での検討が必要です。補助金制度の活用など、様々な選択肢を慎重に検討しましょう。
＞太陽光発電について詳しくはこちら

蓄電池やエコキュートの活用

すでに太陽光発電を導入している方は、蓄電池やエコキュートの活用がさらに電気代の節約に効果的です。

• 蓄電池の活用
  ・太陽光発電で作った電気を蓄電池に蓄える
  ・夜間や曇天時に蓄電池の電気を使うことで、電力会社からの購入を抑えられる
  ・夜間電力の使用を増やせば、時間帯別料金プランの活用も可能

• エコキュートの活用
  ・電気給湯器のエコキュートは、電気料金の安い深夜時間帯に湯を沸かして貯め込む
  ・朝や夕方の高料金時間帯に貯めた湯を使うことで、電気代の節約ができる

蓄電池とエコキュートを組み合わせて活用することで、太陽光発電の電力を効率的に活用し、電気代の大幅な削減が期待できます。

蓄電池はその名の通り、発電や買電した電気を蓄え、必要なときに必要な分だけ使うことができるようにするシステムのこと。太陽光発電システムとの組み合わせで、大きな節電効果を発揮します。

＞蓄電池について詳しくはこちらをご覧ください。

おひさまエコキュートは、電気代の安い深夜時間帯に自動で湯を沸かし、朝や夕方の高料金時間帯に貯めた湯を使うことができる電気給湯器です。省エネ効果が高く、電気代の節約に役立ちます。

＞おひさまエコキュートについて詳しくはこちらをご覧ください。（外部サイトにリンクします）

再エネ賦課金と上手な電気代対策

再生可能エネルギー推進のための「再エネ賦課金」は、電気代高騰の大きな要因となっています。しかしこの制度は、エネルギー源の多様化と環境負荷軽減にも不可欠です。

賦課金の仕組みを理解し、LED照明への切り替えや省エネ家電の導入、自家発電の活用など、具体的な節電対策を講じることで、電気代高騰に対応しつつ、コスト効率的な生活が可能になります。

再エネ賦課金は家計に大きな影響を与えますが、持続可能な生活スタイルを築く良い機会でもあります。賢明な節電とコストコントロールを心がけて、負担の少ない暮らしができるよう工夫していきましょう。